セクハラ相談窓口とは、企業において、雇用機会均等法においてセクハラに対応することを就業規則に記載することが義務かされています。社内で十分に対応できる企業もあるでしょうが、問題が繊細なだけに十分な従業員教育及び、相談窓口の人員に対しての教育が必要となってきます。

しかし、法改正はすでになされており、迅速な対応が求められています。

セクハラのない職場環境を従業員に提供することは法的義務であり、これが十分でない場合には、損害賠償責任を負わなくてはいけません。最終的に自社で教育した人員をセクハラ相談窓口に配置するとしても、初期段階では専門家に委託することのメリットが大きいのではないでしょうか。

当協会においては、相談窓口として機能するだけではなく、企業内での円滑なセクハラ相談窓口設置へと協力を惜しみません。よりよい職場環境の整備に当協会を活用していただければと思います。