《京都地裁　1997年 4月 17日》

女子更衣室がビデオカメラで隠し撮りされていることを会社が放置しており、このことを理由に原告が朝礼で「会社を今は好きになれない。」と発言したところ、別の日の朝礼で会社の専務が原告に対して、今後も勤務も続けるかどうか考えてくるようにと発言をしたため、以降職場内の人間関係がぎくしゃくとし退職を余儀なくされた。

被告会社は、雇用契約に付随して、「原告のプライバシーが侵害されることがないように職場の環境を整える義務」とともに「原告がその意に反して退職することがないように職場の環境を整える義務があるというべきである」とし、これらの義務を怠った会社には債務不履行責任があるとした。また、専務個人にも不法行為による損害賠償義務を認めた。賠償額としては、退職による逸失利益（退職しなければ得られたであろう利益）として、180日分の賃金相当額（約79万円）、慰謝料として100万円（専務に対する関係では50万円）、弁護士費用15万円（専務に対する関係では10万円）を容認している。